詐欺は4つの構成要件で成り立っており、すべてを満たした時に詐欺罪が適応されます。

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詐欺の法律的な構成要件

詐欺を法律的に考えた時、どのような構成要件になっているのか紹介します。
何を行うと詐欺となり、どのような刑罰が下されるのか知っておきましょう。

 

まず法律的には、刑法246条1項に人を欺いて財物を交付させた者は10年以下の懲役に処する、とあります。

 

そして、構成案件は4つに分類されます。簡単に説明すると以下のようになるのです。

  • 1つ目は、人を騙す行為。
  • 2つ目は、人を騙した結果、相手に勘違いをさせたり、事実とは違った認識を植え付けること。
  • 3つ目は、相手を騙したことにより金品をもらうこと。
  • 4つ目は、上記に対する因果関係について。

 

この4つが満たされた時に詐欺が適用されます。

 

1つ目と2つ目の人を騙す行為ですが、これは相手に偽の情報を伝えたり、真実を告げないで不利益を与えることです。

例えばクレジットカードを貸してくれればお金を2倍にすると言い、お金を騙し取ったなら詐欺となります。

しかし、落ちていたクレジットカードを拾ってお金を引き出した場合は、誰も騙していないので窃盗罪が適応されます。
騙す相手が居て、初めて詐欺は成立するのです。

 

 

3つ目は相手を騙して金品を奪うことです。
この時、相手が何も失っていなければ詐欺には該当しません。
虚偽の情報を伝えた結果、被害が出ていなければ詐欺にならないのです。

 

 

そして重要なのが4つ目の因果関係です。
人を騙す行為があったのか、相手へ意図的に不利益な情報を与えていたのか、金品を奪われる被害が出ているのか、
これらに関係性があるかをはっきり証明した時に詐欺事件となるのです。

 

 

金品に被害を与えるイメージ

詐欺の構成案件はこのようになっていますが、相手の金品に被害を与えないなら何をしても良いと言う訳ではありません。
詐欺に該当しないだけであって、威力業務妨害や窃盗罪など、他の罪状に関係してくるのです。

 

もし、この4つの項目をすべて満たす状況に遭遇した場合は、詐欺罪になる可能性があるので警察へ相談するようにしましょう。
奪われた金品を取り戻せる確率は十分にあります。